「建通データマップ」名古屋市に導入

当社からのOEMで建通新聞様より販売 を行ってまいりました「建通データマップ」につきまして、アセットマネジメント公共施設地図管理システムとして、庁舎、消防署、処理場など名古屋市が管理をおこなう公共敷地・施設等の個別物件情報（施設情報・敷地情報・棟情報）を地理情報システム（Geographic Infomation System）に取り込みビジュアルデータベース化し、位置情報とともに合理的効率的に施設管理が行えるシステムとして名古屋市住宅都市局様で５月より本格稼動することとなりました。

導入に向けては１９年度よりテスト活用を行っていただき、本格活用を行うために、今回大幅なカスタマイズを行っての導入となりました。 　 取り込まれるデータは住宅都市局様ですでに稼動している「保全情報システム」のデータベースよりエクスポートされる情報をダイレクトに取り込み、「保全情報システム」と平行して利用されることとなっています。 　 当社では、このシステムをはじめ、導水路管理システム、下水道台帳システム、排水設備台帳管理システムなど、名古屋市をはじめ多くの自治体様に様々なシステムご活用していただいています。 　 今後も官庁のみならず、民間でも有効に活用していただけるシステム作りと提案を続けてまいります。

ＤＣ事業部　部長　伊藤 孝明